焼き芋屋の2店舗目が出せない！！

愛媛県松山市にある焼き芋屋は絶好調！

有難いことに沢山のお客様に来ていただき、メディアの取材依頼は後を絶たない。

フランチャイズ募集開始になった際はぜひ連絡が欲しいというDMが、全国から38件も入ってきている。

ただ、2店舗目は直営で出店し、松山市の店舗と同様に成功してからフランチャイズ募集を開始したい。

理由として、松山の立地と地域性だけで勝てているというわずかな可能性を、2店舗目も流行らすことで完全につぶしたいからだ。仕組みで勝てているという実績を直営の2店舗目で確立してから、フランチャイズの募集を開始する。

フランチャイズという仕組みは、何よりもフランチャイズオーナーと本部との関係性が大切だ。

今回、直営の2店舗目候補地として、弊社の美容室がある、熊本県、大分県、福岡県、岡山県の4つの県で物件選びをしている。

なぜこの4つの県に絞っているかと言うと、事業再構築補助金が絡んでいるからだ。

その事業再構築補助金の1次の採択率は36％しかない。それに弊社は通っている。

事業再構築補助金の計画書で提出したのが、この4県と1店舗目の愛媛県松山市だったのである。

事業再構築補助金の詳細についてはご自身で調べて欲しい。

話は変わるが、事業をしていない人からすれば、今はコロナの影響でテナントが空きまくっているはずでは？と思うかもしれない。だが、現実は違う。

30~40坪以上の一等地、家賃が坪単価2～4万円のような物件の飲食店が撤退しているのであって、20坪以下のテナントはほとんど閉店していない。

その理由として飲食店が使える助成金・補助金・給付金、そして『時短要請協力金』の受給がある。

この協力金とは、

「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置による、施設の休業又は営業時間短縮の要請に、全面的にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模（売上高）に応じた協力金を支給いたします。」（大阪府　第８期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金より）

という制度で、ほとんどの都道府県で実施されている。

どういう事かと言うと、家賃の安い20坪以下の小さなテナントで、社員を抱えずオーナーだけで営業しているような店では逆に儲かるのである。

だから店を閉めて、協力金を貰い続けるケースが多い。

シャッターを閉めて、中身をすでにスケルトン状態にしている悪質な店もある。そうすれば協力金が切れた瞬間に解約届を出せるからである。だからテナントが今まで以上に空いていないのである。

焼き芋屋としての候補地である、岡山・福岡・熊本・大分では、10坪くらいの路面店で坪単価2万円以内の好立地物件は、今の時期滅多に見つからない。

協力金が切れた瞬間に一気に押さえていくしかない。

岡山県でもメイン通りの2本裏でたまたまテナントがあったのだが、貸す貸さないでビルのオーナーとその親族が揉めて結局白紙になった。

早く焼き芋屋が勝てる仕組みだと証明したいのに、物件が無い。

それでも今は物件を探し続けるしかない。